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声明 「著作権法改革により日本を元気にすることを提案します」

著作権法改革により日本を元気にすることを提案します。

 従来の著作権法は出版社や映画会社等々の一部のプロが関係する法でしたが、現在では 著作権法が適用される場面が急速に全国民まで広がり、著作権法が内蔵する矛盾が急速に 露呈しつつあり、以下のようなさまざまな問題が生じています。そのために権利制限の一般規定をはじめ、多くの改革が求められます。

音楽教育の現場では、全国の音楽教室に対して、コンサートのような演奏が目的ではなく、子供たちに楽器の演奏技術の習得に必要な範囲で音楽が利用されているにすぎないの に、ジャスラックから著作権料を要求され、7月には裁判が開始されています。これはこれからの音楽愛好者の芽を摘むようなものであり、今年2月には、この動きに対応するために「音楽教育を守る会」が結成され、すでに56万人以上の署名活動に発展しています。

全国の初等中等教育の現場では、コンピュータを用いた遠隔教育を行えば、人口減少によって学校の維持が困難になっている地域でも、質の高い授業を生徒に提供することができるのに、著作権が大きな壁となって、インターネットを使った遠隔授業は進んでいません。

医療の現場でも、副作用や安全性等の情報は、国民の生命健康にかかわるので、関係者間で迅速に共有されなければならないが、学術論文等にかかる著作権がハードルとなって、迅速性が失われ、当局への報告や対策が遅れるリスクがあります。

イノベーションについても、デジタル化・ネットワーク化・AI の進展により、私たちのライフスタイルにあわせた多種多様なサービスが可能であるはずですが、権利制限の一般規定のない日本の著作権法は事前規制型であり、あらかじめ適法と認められたこと以外はできないと理解されているため、諸外国に比べてイノベーションが起きにくい状況にあると指摘されています。

 このように、音楽教育、初等中等教育、医療、イノベーション等の現場をはじめとするあらゆる分野で、事前規制型の著作権法が環境変化に十分に追いついていない ため、常識的に考えれば認められて然るべきことができない状況にあります
日本政府及び国会議員に対して、早急な事後規制型の法整備(権利制限の一般条項の導入等)を強く求めるとともに、皆様の引き続きのご理解とご協力をお願い申し上げます。
以上

声明文および賛同者一覧(印刷用PDF)


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賛同者一覧を更新しました(2017/11/16)

賛同者一覧に次の方を追加させていただきました(50音順・敬称略)。

加藤 慎一 (行政書士(行政書士加藤慎一事務所)) 酒井 麻千子 (東京大学大学院情報学環助教) 下萩原 勉 (弁理士(下萩原特許事務所)) 壇 俊光 (弁護士(北尻総合法律事務所)) 藤本 亮 (名古屋大学大学院法学研究科教授) 一般社団法人 情報科学技術協会