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【御礼・報告】「著作権法改革により日本を元気にする会議」(第1回)を開催しました。

9月28日、「著作権法改革により日本を元気にする会議」(第1回)を開催させていただきました。

ご多用の中、お越しいただいた国会議員の先生方から、著作権法改革の実現に向けて力強いメッセージを頂戴しました。

また、本件にご関心をお持ちの沢山の方々(総勢91名)にご参加いただきました。

この場を借りて深くお礼申し上げます。

会議の様子は、ニュースレター Vol.1をご確認ください。

ニュースレター Vol.1 
ニュースレター Vol.1(印刷用PDF)


賛同者一覧を更新しました(2017/9/25)

賛同者一覧に次の方を追加させていただきました(50音順・敬称略)。

伊原友己 (弁護士(三木・伊原法律特許事務所)) 大住洋 (弁護士(小松法律特許事務所)) 小松陽一郎 (弁護士(小松法律特許事務所)) 山崎道雄 (弁護士(小松法律特許事務所)) 

【参加無料】 9月28日「著作権法改革により日本を元気にする会議」を開催します!

「著作権法改革により日本を元気にする会議」~音楽・教育・医療・イノベーション等、現場からの提言~を開催します。

日時:2017年9月28日(木) 15:30~16:30 (開場15:10)場所:衆議院第二議員会館 地下1階 第4会議室参加費:無料(要・事前登録)



【司会】津田 大介 (ジャーナリスト/メディア・アクティビスト)
【次第】1.来賓ご挨拶
2.基調講演 中山 信弘 (東京大学名誉教授)
3.パネル・ディスカッション
4.閉会の挨拶

《パネリスト》三木 渡 (音楽教育を守る会 会長)
「音楽教室とJASRACの問題について」原 英史 (規制改革推進会議 投資等WG座長)
「遠隔教育・ICT教育と著作権」大塚 浩 (日本製薬団体連合会 複写権問題全体会議 座長)
「副作用安全性情報の管理などについて」榊原 美紀 (一般社団法人電子情報技術産業協会 法務・知的財産部会 著作権専門委員会 委員長)
「柔軟性のある規定」の導入の必要性について《モデレータ》津田 大介


開催案内(印刷用PDF)


■ 参加のお申込みについて 「イベントに参加する!」のページより、必要事項を記入の上、お申込みください。

申込み期限: 2017年9月25日(月) 17:00まで
※申込みは締め切らせていただきました。

賛同者一覧を更新しました(2017/9/11)

賛同者一覧に次の方を追加させていただきました(50音順・敬称略)。

井出明 (追手門学院大学経営学部教授)大政直人 (作曲家・一般社団法人日本作曲家協議会 理事)岡邦俊 (弁護士(麹町パートナーズ法律事務所) )小島浩之 (東京大学大学院経済学研究科講師) 小山和彦 (作曲家(宮城学院女子大学 教授))高木篤夫 (ひかり総合法律事務所・弁護士) 平嶋竜太 (筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授)鷲尾裕之 (東洋大学経済学部非常勤講師)

賛同者一覧を更新しました(2017/9/8)

賛同者一覧に次の方を追加させていただきました(50音順・敬称略)。

金井重彦 (弁護士・日本大学法学部教授)沢田登志子 (一般社団法人ECネットワーク 理事)一般社団法人インターネットユーザー協会
※その他、一部の方の肩書等を修正させていただいています。

賛同者にご参加いただくためのフォームを作成しました(2017/9/8)

賛同者にご参加いただくためのフォームを作成いたしました。

声明「著作権法改革により日本を元気にすることを提案します」に賛同くださり、賛同者一覧に追加してもよいと仰っていただける方は、下のボタンを押してフォームに必要事項をご入力ください。



賛同者一覧を更新しました(2017/9/7)

賛同者一覧に次の方を追加させていただきました(50音順・敬称略)。

魚住真司 (元NHK報道カメラマン)春日秀文 (弁護士(春日法律事務所))樺島榮一郎 (青山学院大学地球社会共生学部准教授)木村剛大 (弁護士(小林・弓削田法律事務所))小向太郎 (日本大学危機管理学部教授)前嶋和弘 (上智大学総合グローバル学部教授)

声明 「著作権法改革により日本を元気にすることを提案します」

著作権法改革により日本を元気にすることを提案します。

 従来の著作権法は出版社や映画会社等々の一部のプロが関係する法でしたが、現在では 著作権法が適用される場面が急速に全国民まで広がり、著作権法が内蔵する矛盾が急速に 露呈しつつあり、以下のようなさまざまな問題が生じています。そのために権利制限の一般規定をはじめ、多くの改革が求められます。

音楽教育の現場では、全国の音楽教室に対して、コンサートのような演奏が目的ではなく、子供たちに楽器の演奏技術の習得に必要な範囲で音楽が利用されているにすぎないの に、ジャスラックから著作権料を要求され、7月には裁判が開始されています。これはこれからの音楽愛好者の芽を摘むようなものであり、今年2月には、この動きに対応するために「音楽教育を守る会」が結成され、すでに56万人以上の署名活動に発展しています。

全国の初等中等教育の現場では、コンピュータを用いた遠隔教育を行えば、人口減少によって学校の維持が困難になっている地域でも、質の高い授業を生徒に提供することができるのに、著作権が大きな壁となって、インターネットを使った遠隔授業は進んでいません。

医療の現場でも、副作用や安全性等の情報は、国民の生命健康にかかわるので、関係者間で迅速に共有されなければならないが、学術論文等にかかる著作権がハードルとなって、迅速性が失われ、当局への報告や対策が遅れるリスクがあります。

イノベーションについても、デジタル化・ネットワーク化・AI の進展により、私たちのライフスタイルにあわせた多種多様なサービスが可能であるはずですが、権利制限の一般規定のない日本の著作権法は事前規制型であり、あらかじめ適法と認められたこと以外はできないと理解されているため、諸外国に比べてイノベーションが起きにくい状況にあると指摘されています。

 このように、音楽教育、初等中等教育、医療、イノベーション等の現場をはじめとするあらゆる分野で、事前規制型の著作権法が環境変化に十分に追いついていない ため、常識的に考えれば認められて然るべきことができない状況にあります
日本政府及び国会議員に対して、早急な事後規制型の法整備(権利制限の一般条項の導入等)を強く求めるとともに、皆様の引き続きのご理解とご協力をお願い申し上げます。
以上

声明文および賛同者一覧(印刷用PDF)