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Q&A(ベータ版)


《声明の内容について》

1. なぜ、いまの著作権法では問題があるのですか?


  • 現行の著作権法では、著作物を自由に利用できる場合が法律に細かく定められているためです(事前規制型)。
  • そのため、法律で書かれていないことは、常識的に考えれば認められて然るべきことであっても、著作権侵害になってしまいます。


2. その問題は、どうすれば解決できますか?


  • 著作権法改革により日本を元気にする会では、その問題の解決のために「事後規制型の法整備(権利制限の一般条項の導入等)」を求めています。
  • 例えば、認められるべき利用か否かを裁判所が事後的に時代にあわせて判断できる制度の導入などが考えられます。
 

3. 現在、文化庁が「柔軟な権利制限規定」の導入を検討しているようですが、それではダメなのですか?


  • 法改正ニーズを募集し、そのニーズに応える形で検討がなされたため、検討時点で想定されなかった事例などに対応できない可能性があります。
  • 結果、「法律で書かれていないことは、常識的に考えれば認められて然るべきことであっても、著作権侵害になってしまう」という問題の解決にならない可能性があります。

4. 「事後規制型の法整備(権利制限の一般条項の導入等)」とは何ですか。アメリカ型のフェアユース制度の導入を求めているのですか?


  • 「事後規制型の法整備(権利制限の一般条項の導入等)」の例として、学識者からは、ベルヌ条約のスリー・ステップ・テストと呼ばれる条文を参考に、「著作物の通常の利用を妨げず、著作者の利益を不当に害さない」という文言を使用する案や、現行法20条2項の条文を参考に「著作物の性質並びにその利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認められる」という文言を使用する案などが唱えられています。
  • 必ずしもアメリカ型のフェアユース制度を意味しているわけではありません。


5. 「事後規制型の法整備(権利制限の一般条項の導入等)」を行うと、どのような利用が許されるのかがよく分からず、居直り侵害が発生するなど、大混乱を招くのではないですか?


  • 現在の著作権法で定めているルールをなくしたり変えたりするわけではありませんので、大混乱を招くようなことは考えにくいです。
  • むしろ、著作権者に不当な損害を与えないような著作物の利用が広がって、日本をもっと元気にすることができると考えられます。
  • なお、海外でも「事後規制型の法整備(権利制限の一般条項の導入等)」を採り入れる国が増えつつあり、大混乱が生じているということは聞こえてきていません。
    • Peter Decherney(城所  岩生・城所  晴美訳)「グローバル化するフェアユース」(GLOCOM Revies Volume 12, Number 1 (83) ,February 2015)
      http://www.glocom.ac.jp/news/811

6. 「事後規制型の法整備(権利制限の一般条項の導入等)」は、著作者・クリエイターにとってはメリットがなく、デメリットばかりなのではないですか?


  • 「事後規制型の法整備(権利制限の一般条項の導入等)」は、クリエイターの方々の表現の幅を広げるというメリットがあります。
  • 実際、クリエイターの多くが、アメリカ型のフェアユースの導入に賛成しているという複数の研究結果があります。
  • また、「フェアユースは権利者の利益を増やす可能性が高い」とする研究結果もあります。
    • 田中辰雄「フェアユース導入はコンテンツ産業にプラスかマイナスか」(GLOCOM Review Volume 11, Number 1 (82) ,October 2014)
      http://www.glocom.ac.jp/news/684

《賛同者への参加について》

1.    声明文への賛同者になれるのはどのような人ですか?


  • 原則として、声明文の内容にご賛同いただける方であれば、どなたでも賛同者に参加いただけます。
  • 個人でも法人でも構いませんし、企業やその他の団体であっても構いません。
  • 賛同者への参加は、こちらのフォームにて受け付けております。不明な点がございましたら、実行委員会までお問い合わせください。


2.    賛同者は声明文の全ての事例に賛同している必要がありますか?(結論には賛同できるが必ずしもよく理解できていない事例がある場合等はどうしたらよいですか?) 


  • 結論に賛同いただいていることが前提となりますが、必ずしも全ての事例に賛同いただく必要はありません。
  • 「音楽教育、初等中等教育、医療、イノベーション」の各事例は、声明文をお読みいただく方に様々な分野で問題が生じていることをお伝えするための例示とご理解ください。
  • 例えば、これら4事例以外の分野であっても同じ問題意識をお持ちの場合は、是非、ご賛同いただければ幸いです。

3.    賛同者に参加すると、何かしなければなりませんか?


  • 賛同者にご参加いただいても、何かしなければならないということはありません。
  • それぞれのお立場から、引き続き、この活動を応援いただければ幸いです。



Q&A(印刷用PDF)

※本Q&Aはベータ版であり、今後も適宜、追加・修正をさせていただく予定です。本Q&Aの内容についてのお問合せは、chosakukengenki at gmail.comまでお寄せください(atを@に変更してください)。

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